ワークライフバランスの実現に大切な事
実現に向けて
高齢化社会を迎えているにも関わらず、看護師不足はいまだに解決されていません。
看護師の離職率を減らすには、ワークライフバランスのとりやすい職場環境の実現が求められています。
夜勤による不規則な勤務や、残業などによる長時間勤務による心身への負担。
家事や育児との両立が難しい職場環境などを改善する必要があります。
改善されると、看護師さん心身の負担は軽減され、家族との時間やプライベートを充実させる事ができます。
また、結婚や出産などライフスタイルの変化があっても働き続けるという選択をする事が可能になります。
病院側としても看護師不足に悩まされることはなくなり、充実した人員配置で高度な看護サービスを提供することができるのです。
タイムマネジメント
24時間患者さんに看護サービスを提供している看護師さんが、ワークライフバランスを実現するためには、タイムマネジメントの実践が必要です。タイムマネジメントとは、簡単に言うとスケジュール管理です。日常の看護業務スケジュール管理する事で、業務の優先順位が分かりやすくなります。優先順位を的確に判断することは、無駄な時間や人員を減らす事につながります。そうする事で、業務量に適切な人員を配置する事ができ、夜勤や長時間勤務の負担を減らすことができるのです。
産休と育休について
女性が出産後も活躍できるように、産休や育休と呼ばれる子育て支援制度があります。
この制度を利用することで、出産後も看護師として活躍しやすくなります。
制度について詳しく知っていきましょう。
産休(産前産後休暇)とは？
働く妊婦さんと赤ちゃんを守るために、出産前と出産後にとれる休業期間です。
労働基準法に基づき、一般的には予定日の6週間から産後8週間に休暇を取ることが可能です。
双子以上の多胎児を妊娠している場合には、産前14週間の休業が可能です。
たとえ会社の就業規則に書かれていなくても、雇用形態に関係なく取得する義務があるので、許可しない職場は法律違反になってしまいます。ただ、給与の支払いについては会社との労働契約の内容によるので、しっかり確認しておきましょう。
会社から給料の支払いがない場合は、健康保険から出産手当金が給付されます。
育休(育児休業)とは？
「介護・育児休業法」に基づき、原則として1歳になるまでとる事ができる休業期間です。
産休が終わった翌日から1年間がその期間にあたります。給与の支払いについては会社との労働契約の内容により異なります。
給与の支払いがない場合には、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
また、厚生年金や健康保険料の支払いも免除されます。なお育休は男性も取得が可能です。
