国の取り組み
厚生労働省の取り組み
関係閣僚・経済界などのトップからなる官民トップ会議においても、ワークライフバランスが重要視され、平成19年12月18日に「ワーク・ライフ・バランス憲章」が策定されました。
誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない。(ワークライフバランス憲章一部抜粋)
このワークライフバランス憲章を踏まえ、厚生労働省も改善に向けて具体的に動き出しています。
それが「仕事と生活の調和推進プロジェクト」なのです。
プロジェクト内容は、厚生労働省のホームページにおいて以下のように記載されています。
「企業10社(現時点)の参加協力を得て、その取組状況や成果について、事業主をはじめ国民全体に広くPRすることを通じ“仕事と生活の調和”実現に向けた社会的気運の醸成を目指すものです。」
社会的に影響力のある企業のトップが、長時間労働の抑制や年次有給の取得、育児支援などに取り組み、その成果を発表していきます。そうする事で、日本全体に周知させ、ワークライフバランスを実現しようとするプロジェクトなのです。
プロジェクトに参加している企業では、業務が効率化し社員の仕事に対する満足度が高まったとの結果が報告されています。
しかし、なかなか日本全体への周知にはいたっておらず、多く課題が残っているのが現状です。
イクメンパパの応援
最近では「イクメンパパ」という言葉をよく耳にするようになりました。
イクメンとは、子育てをする男性(メンズ)の略語です。ただ育児に参加する男性を指すのではなく、育児休暇の申請など、育児を積極的に楽しみながら成長する男性の事を指します。イクメンという言葉自体は徐々に浸透はしていますが、男性の育児休暇の取得などに対しては、否定的な声が少なくないのが現状です。
そんな社会を変えようと、政府も施策を打ち出しています。
2009年に育児・介護作業法が改正され、厚生労働省より「パパ・ママ育休プラス」が制定されました。
この制度は、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を2ヶ月伸ばす事ができるようになり、男性も育児休暇が取りやすくなりました。また、男性が子育てしやすい社会の実現に向けて、社会への周知活動にも積極的に取り組んでいます。
